ガソリン灯油総公社は、従来の公団組織から脱皮して、日本でいう特殊会社(JTやNTTなど)のような株式会社組織に変わります。

 国営企業や公団から株式会社組織に移行して成功した例としては、ベトナム航空があります。ただし、発行済み株式の75%以上を国庫が保有しなければならないと規定しており、国民、民間企業レベルに対するエネルギー政策実行の最前線を引き続き担いつつ、民間資本も一部に導入して企業価値を高めていこうという意図が覗えます。

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