経済産業省は、今回開発される鉱山に向けた道路や給水などの整備にODA(政府開発援助)を投入する意向だといいます。

 今後、実際にODA資金の窓口となる国際協力機構(JICA)とも協議を進め、無償援助にするか円借款にするかを検討します。日本はベトナムやラオスなど大メコン圏諸国向けに3年間で5,000億円の新規借款を投入する意向を表明済みで、この施策の一環として超低利(0.01%)借款が供与される可能性が高くなっています。

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