ちなみに、業務の縮小ないし撤退を検討するとした企業の割合は、17カ国中12位。

　この分野で１位は（中華民国）台湾の11.8％、２位はシンガポールの11.2％と、資本主義経済が成熟しきった国が上位を占める傾向にあります。しかし、中国の3.6％という数字は見過ごせません。
　欧米多国籍企業が沿岸部を中心に中国を見切る動きも出てきているというのは繰り返しお話している通り。日本企業でも、毒ギョーザ事件以降品質を重視する製造業の一部が中国からの撤退を検討し、ロッテのように実行に移した会社も出ています。