12月8日、計画投資省から独立行政法人国際協力機構(JICA)に、高速鉄道の事業化に向けた調査依頼の正式文書が届きます。

 これをJICA幹部が日本経済新聞東京本社政治部にリーク。11日昼前に日経テレコン21で報じられると、東京株式市場で鉄道や建設関連の銘柄が大賑わいになりました。

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